2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
中小企業庁は、中小企業対策予算に関して、毎年、当初予算の数倍の規模の補正予算を組まれるという、この仕組みをずっと運用してきております。この十年間であれば、千八百か千九百億程度当初予算を立てて、その倍額ほど積んでいくというこのやり方であります。
中小企業庁は、中小企業対策予算に関して、毎年、当初予算の数倍の規模の補正予算を組まれるという、この仕組みをずっと運用してきております。この十年間であれば、千八百か千九百億程度当初予算を立てて、その倍額ほど積んでいくというこのやり方であります。
また、中小企業対策予算が減額されたことは、大企業と中小企業の格差拡大を進めるものであり、アベノミクスによる大企業優遇を示すものです。 さらに、ＴＰＰ大筋合意を背景に、農林水産関係予算は、農地の大区画化推進や土地改良事業など大規模農家への支援偏重が目立ちます。
これはアベノミクスの第一の矢なのかもしれませんけれども、これはもう限界なので、だからこそ、意味のある中小企業対策予算をしっかり検討し、打ち出すべきだ。それがなかったら、経済産業省がある意味がないわけでありまして、経済産業省の存在意義が問われる、こういうことを申し上げたいと思います。
○大塚耕平君 じゃ、経産大臣、中小企業対策予算の前年比を教えてください。前年比がどうなっていて、予算全体では前年比はどうなっているかを教えてください。
それから、日本の中小企業対策予算は米軍の思いやり予算よりも下回っている、こういうお寒い状況であります。 ここを改善して、やはり地域の主力をしっかりと応援していく、この流れをつくっていくことが雇用を生み出し、そして安定して人口減少対策に地方自治体が取り組めていくのではないかというふうにも思います。 もう一つは、雇用の創出と安定であります。
第二に、雇用の七割を支えております中小企業対策予算の拡充、労働者のスキルアップのための合同職業訓練などの人材育成策などを要請したいと思います。なお、税制改正に盛り込まれております外形標準課税の資本金一億円以上への拡大などについては、中小企業支援策に逆行するものだと私どもは考えております。
まず、中小企業対策予算につきまして、これで十分かという点について、財務大臣にお尋ねをいたします。 我が党は、昨年の衆議院選のマニフェストでは中小企業予算の倍増ということを明記をしたわけでございます。二十二年度の一般会計予算におきましては、前年度比で若干増加をしておりますけれども、率としては一・一％。二十一年度の七・三％増からは大きく上げ幅は後退をしているということでございます。
平成二十二年度の中小企業対策予算案を見ましても、これまでの中小企業対策の延長との印象でありまして、逆に、将来の展望は何も示されないままに、例えば農商工連携や地域資源の活用促進を通じた新事業の創出、さらには、商店街活性化のための事業の予算が大幅に削減をされました。
これは、先ほど御答弁いただいた二階大臣のところの一年間の中小企業対策予算とほぼ匹敵する額でありますから、かなり思い切ったことを舛添大臣また麻生総理、されていると思うんですが、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
今、下条先生から、中小企業庁の中小企業対策予算につきまして不用額が出ているという御指摘がございました。私ども、いただきます大変貴重な政策原資でございますので、どういうことがそういう原因になっているかというのはきちんと調べてしかるべく対応しなければいけないところでございます。
日本の企業数のうち九九・七％が中小企業で、雇用者の七〇％が中小企業で働いているのに、中小企業対策予算は一般歳出の〇・三五％にすぎません。総理、中小企業への支援予算を増やすべきではないですか。 次に、社会保障費の削減についてお聞きをします。
そんな中で中小企業対策予算を見てみますと、平成十八年度が政府全体で一千六百十六億円、平成十九年度は一千六百二十五億円となっております。私は、これが高いか安いかという話ではなくて費用対効果、この四百三十万社の分析がそれぞれにできているか、これがやはり今委員会の決算の役割でありましょうし、このことによって税と雇用を今後どれだけ生むことができるか、これが非常に大事な目安になってくると思っております。
と書いてありまして、内訳として、現在の中小企業対策予算約千六百五十億円に加えて、先ほど杉村議員からも話がございましたが、最低賃金大幅引き上げによる財政上、金融上の措置を実施するための予算約二千百億円、中小企業の研究開発能力強化のための予算四百八十億円などの予算措置を実施いたします。
民主党は、中小企業憲章を制定し、研究開発支援などで中小企業対策予算をまずは三倍に引き上げるとともに、下請いじめを法律で禁止し、中小企業金融の円滑化や税制面での支援をお約束しています。 総理は、中小零細企業の苦悩をどうやって救うのですか。具体的な政策を、官僚言葉ではなく、生身の政治家としてお答え願います。 そもそも地方の再生には、行政の仕組みを根本から変える必要があります。
まさに、成長戦略そして三法案の発展形として、最近は官邸の方で成長力底上げ戦略会議というのも新たに二月にできまして、今お伺いした中小企業対策予算全般をベースとしてこの成長力底上げにつなげていただいて、その三つの柱の中に中小企業というのが入っておると聞いております。
第一に、来年度中小企業対策予算の件、それから来年度税制改正の件、政府系金融機関改革についての問題、人材確保支援の問題、経済成長戦略大綱関連三法案の問題、この五点に絞って申し上げたいと思います。 中小企業問題は非常に多岐にわたりますので、予算的な視点から見ても大変問題が多いわけでございますが、きょうはこの五点に絞って申し上げたいと思います。
二つ目に、日本の状況で申し上げれば、低過ぎる中小企業対策予算の抜本的な改正や減税などの支援策、それから下請二法の改正などによる下請単価の切り下げの規制といったものが必要なのではないかと考えております。
確かに予算面においては、他の予算と比べてまだまだこれは少ないではないかという御批判もあることは事実である、このように思いますが、十八年度の中小企業対策予算については、厳しい中にあって、物づくり中小企業への総合的な支援や中小企業金融対策や地域の中小企業活性化対策など、めり張りをつけながら内容を充実させてまいったわけであります。
単純な金額ではなくＧＤＰと比較してどの程度かということを調べますと、日本はＧＤＰ比〇・〇四三％が中小企業対策予算になっています。これを比べますと何と日本より大きいのはフランスだけでございまして、ほかの先進国は日本より低いんですよ。
これらの施策の実現のため、中小企業対策予算としては、総額で一千三百億円を計上しております。 第六の柱は、地域の独自性を生かした地域経済の再生であります。 研究開発投資を新たな市場の創造へとより効率的に結び付け、地域経済を再生させる産業集積である産業クラスターの形成を促進するとともに、地域の個性ある発展と国際競争力を高めるための施策を推進してまいります。